次に、固定資産税の前納報奨金の交付対象を口座振替に限定する改正については、本年６月１８日に閣議決定された規制改革実施計画に伴い、固定資産税及び軽自動車税種別割が令和５年度課税分から地方税共通納税システムの対象税目となり、納付書に地方税統一ＱＲコードを印刷することになることから、固定資産税の納付方法について、デジタル推進やキャッシュレス納付による納付機会の拡大と、安定的な納付方法である口座振替の推進を
そこで、御質問の本市でのキャッシュレス決済の導入についてでございますが、まず市税、保険料の納付につきましては、これまでに口座引き落としやコンビニ納付などの納付手段を導入し、納付機会を広げてまいりました。キャッシュレス決済のうち、スマートフォン決済は、納付の時間や場所の制限がなくなり、納税者の利便性が大幅に向上いたしますことから、さらなる納付にもつながるものと考えております。
このシステムの導入により、関係各課で協議した結果、税を初め、市の収入金を取り扱う職員の削減が見込めること、納付機会の拡大により、収納率の向上が見込めることなどにより導入を決定した。システム開発に１年の期間が必要なため、今回債務負担行為の補正予算を計上したとの答弁がありました。 次に、システム導入により年間の維持管理費が1,200万円ということだが、それによりどの程度人員削減ができるのか。
御承知のとおり、厳しい財政状況下において、本市歳入の根幹をなす市税の着実な収入確保が求められている中、口座振替制度やコンビニエンスストア納付の、さらなる利用促進はもとより、金融機関ＡＴＭやインターネットなどでの納付等、多様化する市民ニーズに対応した納付方法について検討し、納付機会を拡充していくことは、ひいては収納率向上にも寄与することから、本委員会として、市税納付の利便性向上について、鋭意、調査研究
御承知のとおり、市税は、本市財政の根幹をなすものであり、厳しい財政状況下において、着実な収入確保が求められている中、口座振替制度やコンビニエンスストア納付の、さらなる利用促進はもとより、金融機関ＡＴＭやインターネットなどでの納付等、多様化する市民ニーズに対応した納付方法について検討し、納付機会を拡充していくことが、ひいては収納率向上にも寄与することから、本委員会として、市税納付の利便性向上について調査研究